定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算は27日、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により成立した。
総額4兆7858億円の2次補正予算には、2兆円規模の定額給付金のほか、国民生活と日本経済を守る観点から追加予算を幅広く計上しました。
過去最大規模の4000億円の基金を創設し、子育て支援として妊婦検診では14回分無料化への道筋をつけ、出産育児一時金は今月から38万円、10月からは42万円に増額しました。
高速道路料金も、土、日、祝日は大都市圏を除き、上限１，０００円で乗り放題となります。
中小企業金融支援策も拡充、６，０００億円の地域活性化・生活対策臨時交付金も創設する運びです。
2次補正は、13日に衆院を通過しましたが、参院予算委員会は定額給付金に反対する民主党などの抵抗で、計4日間にわたり空転し、26日の参院本会議では、野党提出の修正案が可決され、衆参で議決が異なったため両院協議会を開く事になりましたが、協議会自体の開会が5時間もずれ込む等、またまた民主党の党利党略により、やっと27日の衆院本会議にて成立しました。
ただ関連法案は、民主党の反対で参院においては、審議入りしていない状況です。
民主党は「生活第一」といいながら、実際には、雇用・景気対策の実行に対して、事実上”妨害”しているのです。