原油高対策や災害対策などが盛り込まれた総額１兆７８１７億円の２００７年度補正予算が６日午後成立しました。
補正予算案は６日午前の参院本会議では野党の反対多数で否決されたが、衆院では可決されていた為、衆参の議決が異なった場合には、両院の意見を調整する両院協議会が、開かれたが意見は一致せず、憲法６０条の「予算案議決での衆院の優越｣規定により、衆院の議決が国会の議決になり、補正予算が成立しました。
衆院優越の決定に基づく成立は、１９９３年以来、１５年ぶりだそうです。
今回の補正予算は公明党の主張が大きく反映されており、その柱として
１、高齢者医療費の負担増凍結への対応
２、原油高対策
３、災害対策が挙げられています。
補正予算の成立を受け、７日から０８年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入ります。国民生活を混乱させない為にも、本予算案をはじめ予算関連法案の年度内成立が求められます。