民主党政権が、２００９年度補正予算のうち、約3兆円の事業の執行停止を閣議決定しました。
このことを受け、山口代表が、大要、次のような見解を述べました。
執行停止額が、なぜ3兆円規模なのかという理念が必ずしも明確ではない。
その3兆円を、2次補正予算あるいは来年度本予算の財源にするのかも定かではない。
「マニフェスト実現至上主義」ではなく、「国民生活至上主義」という原点が大事だ。
執行停止した3兆円を、来年度予算でマニフェストの財源にするのであれば、今の
緊急状況に対応するのは、赤字国債を発行せざるを得ないことにもなりかねない。
赤字国債を増発しないというのは、民主党の公約でもあったのだから、整合性も問われるだろう。
補正予算は緊急の経済状況に対応するものであり、必要なものはコンクリートも人もという姿勢で組んでいる。
この点の配慮が十分でなければ、全体として経済、市場への影響が出てくるのだから、きちんとした説明が求められる。
具体例を挙げると、電子黒板については、約100億円の予算措置が執行停止されたが、発注を予想して、設備投資し生産ラインを組んでいた企業は、倒産の危機に瀕しているところもある。
そこにどういう説明と手当てをするのか。
330万人に支給予定であった子育て応援特別手当の執行停止は、当てにしていた人の生活困窮をもたらし、失望を与えることになる。
こうした乱暴な政府のやり方に対して、全国知事会も懸念を示している。
（来年度予算案の概算要求が過去最大となったことについて）
これもマニフェスト至上主義が如実に表れている。
それぞれの要求を足し合わせた印象をぬぐえない。
この財政状況の中で、国債発行を膨らませ、未来に負担を回して大きな要求をすることが、国民に理解されるのか、慎重に査定の段階で考慮されるべきだ。
と述べた。
民主党は、国民の理解を得て、政権運営を担っていることは、まぎれもない事実だ。
ただ、これは「麻生政権ならびに自民党政治への失望」と
「政権交代への期待」があったことで、
民主党のマニフェストが、国民に信任されたわけではない！
ことを、いまの政権は心しなくてはいけないのでは、ないでしょうか！！