衆院小選挙区の「一票の格差」是正が勧告期限に間に合わず
違法状態に突入する事態になってしまいました。
昨日の東京新聞の社説では
唯一の立法機関である国会が自らの不作為で違憲・違法状態を放置する。
こんなことが法治国家で許されるのか。
最高裁が違憲状態とした衆院の「一票の格差」は速やかに解消しなければならないと。
さらに
現行の区割りのまま、衆院解散・総選挙になだれ込んだら、最高裁は「違憲」判決を下すだろう。
不毛の対立を繰り返す国会には、国民の厳しい目が注がれている。
選挙制度改革をめぐる各党の言い分は分からなくもないが、合意に努めず、責任を押し付け合うだけでは政治不信は募るばかりだ。と結論。
この件について
公明党、井上幹事長の見解を紹介いたします。
「違憲状態」「１票の格差」を是正せよとの憲法判断は立法府として深刻に受け止めるべきだし、適正な処置を図ることは非常に大事なので批判は謙虚に受けとめたい。
もともと民主党が格差是正と比例代表８０削減を言って与野党協議が始まった。
現行の小選挙区比例代表並立制は、比例代表と小選挙区の二つの制度を組み合わせ、いろいろな議論の結果、３対２の比率となっている。
１９９９年、自自公で総定数を５０減らすため、比例代表を先行して２０削り、小選挙区は翌年の国勢調査を踏まえて小選挙区中心に３０減らすとの合意が成り立ち、比例のみ２０減らしたまま、今日に至っている。
その中で、さらに比例代表を８０減らすことは、現行制度の抜本改革を提起しているわけで、そうであるなら、格差是正と定数削減を制度の抜本改革の中で議論すべきだと、われわれは提起している。
民主党は、抜本改革を提起したという自覚を持っていただいて党内で議論するのが本来の筋だ。
協議会の中で、格差是正、定数削減、制度の抜本改革の三つを決着しようと今日まで議論してきた。
決着しなかったため、２２日の与野党幹事長会談で「引き続きやろう」との方針を確認しているので、早く協議会を再開して結論を出すべきだ。
と大要、見解を述べました。
難しい課題ですが、早急に決着を。と思いますね。
各党の主張があるのは当然ですが、今の井上幹事長の談話では、すでに比例区は削ってあるわけですから、そこからまた比例区を削減（民主党の主張）はおかしいのではないでしょうか。