昨日の午後、政府と自民・公明の与党両党は首相官邸で会議を開き、原油高・物価高に対応する為の総合経済対策「安心実現のための緊急総合対策」を合意・決定した。
事業規模は１１兆７０００億円。公明党が強く主張していた所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」は２００８年度内に実施する事で合意した。
総合経済対策は
１、生活者の不安解消
２、「持続可能社会」への変革加速
３、新物価体系への移行と成長力強化の三つの目標を掲げ、その達成に向けて
具体的な取り組みの８本柱を掲げた。
「生活・雇用支援対策」「医療・年金・介護強化対策」「子育て・教育支援対策」「低炭素社会実現対策」「住まい・防災刷新対策」「強い農林水産業創出対策」「中小企業等活力向上対策」「地方公共団体に対する配慮」
今回の経済対策は、公明党の強い主張によってなされた。画期的な総合対策といえるだろう！
生活者の不安解消こそ、今一番大切だ！との主張が、政府・自民党を動かしたといえる。
この総合経済対策については、折に触れ掲載していきます。
尚、本日は９：００～台東区総合防災訓練が大々的に、上野公園にておこなわれました。今回は竹町地区町会連合会と東上野地区町会連合会が中心になって行われました。
かなり、大掛かりな訓練でした。午前中にわたり各町会の皆さん、また消防団の皆さん、区の職員の皆さん、本当にお疲れ様でした。