消費増税２０１７年春に延期！！
安倍首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し
来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを
２０１７年４月まで一年半先送りする考えを表明。
その上で、増税延期の判断について国民に信を問うため
衆院を２１日に解散すると明言。
衆院選の日程は１２月２日公示、同１４日投開票日となりました。
安倍首相は衆院を解散する理由を
「国民生活に密接に関わる税制を変更する以上、速やかに信を問うべきだ」と説明。
安倍政権の経済政策アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを示し
自民、公明両党の与党が過半数を維持できなければ「退陣する」と述べました。
７～９月期の国内総生産（GDP)速報値は。年率換算で１．６％減で、予定通り消費税率を引き上げると
「個人消費を再び押し下げ、デフレの脱却も危うくなる」と指摘し、デフレ脱却を最優先するため
消費税増税関連法の附則の「景気条項」に基づき、再増税の延期を決断。。。
来年１月召集の通常国会に、増税を延期する同法改正案を提出する。
「再び、消費増税の延期をすることはない」と強調した上で、関連法改正で
「景気条項」を削除する方向だ。
各紙マスコミや野党からは
「大義なき解散」「争点なき解散」等、言われていますが
そうなのでしょうか？
今回、GDP速報値の結果－１．６％減で、来年１０月の消費増税について
「景気条項」に基づき、延期したこと。
またこれ以上の消費増税の延期は国債の信認や、社会保障の財源不足等、影響をきたすため
明確に２０１７年４月に消費増税をすること。
その際、公明党発案の「軽減税率」の導入を求めること。
３党による「社会保障と税の一体改革」の法律、今回延期の基準になった「景気条項」を
削除すること。
安倍政権の経済政策アベノミクスの継続に対する審判など
これらについて、国民の審判を仰ぐことの何がいけないのでしょうか？