今、景気が減速して収入も目減りしているのに、暮らしに欠かせない食料品や生活用品の値上げが止まらない。
そんな時に、家計を預かる主婦ならどうするだろうか？まず、ムダな出費を抑えるでしょう！家族で協力し合いながら、必死にやり繰りをするのではないのでしょうか？
国は、この家計そのままに、徹底して政治・行政のムダ削減に取り組まなければならない。
公明党は、１９９９年に連立政権参画後、それまでどの政党も取り組まなかった政治・行政のムダ一掃を重要課題として掲げ、実績を積み重ねてきた「元祖ムダゼロ」政党として、さらなるムダ削減へ具体策を打ち出しています。
特定事業や特別会計のムダを洗い出し、この３年間で総額約２７兆円を捻出してきました。
２００１年には１６３あった特殊法人が、公明党のリードで２００８年には８５に半減。
国会議員の特権にメスを入れ、勤続２５年以上の議員への特別交通費（月額３０万円）
肖像画作製費（１００万円）などを廃止させました。
さらに政府の公用車や出張旅費を見直し、これまでに１１７５億円を削減。国家公務員の定期代を１ヶ月単位から、６ヶ月単位に改め、年間５５億円の歳出削減が実現したのも公明党の主張が実ったものだ。
今回、公明党が打ち出した具体策は、
１、事業仕分けによる特別会計の徹底見直し
２、国会議員の歳費と幹部公務員の給与１０％カット
３、全省庁のタクシーチケット全廃
４、高級官僚の天下りの禁止
５、防衛関係経費を５年間で５０００億円のコスト削減など
これらのムダを削減して、定額減税の財源に充てるものだ。
公明党は「元祖ムダゼロ」の誇りを胸に、これらの政策実現を勝ち取ってまいる決意です。