公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長は今日２６日
第４０回「SGI（創価学会インターナショナル）の日」に寄せて
『人道の世紀へ 誓いの連帯』と題する平和提言を発表しました。
提言の全文は２６、２７日付聖教新聞で上下２回にわたり掲載されます。
提言で池田名誉会長（SGI会長）は
国連が貧困や飢餓などの人道状況の改善をめざしてきた「ミレニアム開発目標」に続く
新たな国際目標検討を進めていることに触れ
〝すべての人々の尊厳が例外なく守られるべき〟との方向性が打ち出されたことに賛同。
その挑戦を軌道に乗せる鍵として
１．悲惨を生む要因を取り除くための「政治と経済の再人間化」
２．苦しみを共に乗り越えるための「エンパワーメント（内発的な力の開花）の連鎖」
３．共生の世界を築くための「差異を超えた友情の拡大」
の３点を強調しました。
続いて、地球上から悲惨の２字をなくすため、国際社会の「行動の共有」が急務と指摘。
戦後最大の規模に達した難民や国際移住者が直面する厳しい状況の改善を新たな目標に盛り込むよう主張しました。
また、核兵器の非人道性を掘り下げ、核拡散防止条約（NPT)に基づき、核兵器ゼロに向けた義務の履行を図る
「NPT核軍縮委員会」の新設を提唱され、広島と長崎への原爆投下７０年となる今年を機に
「核兵器禁止条約」の交渉に着手し、締結へ日本が積極的な役割を果たすよう訴えました。
さらに、持続可能な地球社会の建設には、近隣国同士の協力が重要とし、そのモデル地域づくりを
日本、中国、韓国が進めることを提案。
その上で、「日中韓首脳会談」の早期再開を強く要望するとともに、日中韓の青年交流の更なる拡大や
新目標の達成期限となる２０３０年に向け、日中韓の自治体の姉妹交流を倍増することなど提言しました。