公明党創立者である
創価学会池田大作名誉会長は
１月２６日の第３９回「ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）の日」に寄せて
「地球革命へ価値創造の万波を」と題する平和提言を発表されました。
＜提言の全文は２６、２７日付の聖教新聞で上下２回にわたり掲載されています＞
提言で池田名誉会長は
近年、災害や異常気象による甚大な被害が世界各地で相次いでいることに触れ、防災・減災をはじめ社会の「レジリエンス（抵抗力、回復力）」を強化すべきだと指摘。
特に被害が深刻なアジア地域で、救援や復旧・復興の協力体制を築く必要性を強調し、「アジア復興レジリエンス協定」の締結を提案している。
また、防災分野での協力が 〝安全保障の質的転換″ にもつながるとし、その先行モデルを構築するために日本、中国、韓国が地方自治体の姉妹交流を軸に取り組むことを提唱。
隣国との友好を誠実に築く努力が、世界平和の基盤になると強調し、「日中韓の首脳会談」開催を呼びかけ、防災分野のほか環境問題での協力も含めた対話促進を訴えている。
一方、国際社会では核兵器を非人道性の観点から問い直す動きが見られると指摘。
広島、長崎への原爆投下から７０年となる２０１５年に核保有国を含む各国の青年やＮＧＯ（非政府組織）代表らが参加して「核廃絶サミット」を開催し、核時代に終止符を打つ宣言を採択することなどを呼びかけている。
さらに、来年行われるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議において、核保有国がＮＰＴ加盟国に核攻撃をしない「核兵器の不使用協定」締結に向けた協議を立ち上げることを提唱。
日本は被爆国として、「不使用協定」成立へ積極的に貢献すべきだとしている。