地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価対応分」が創設されたことにより地方自治体が実施する、生活困窮者支援、学校給食費等の負担軽減や中小企業者支援などについて取り組むよう明記されています。
そこで昨日、２６日
台東区役所区長室において
台東区議会公明党として緊急要望書を提出いたしました。
また、併せてウクライナ避難者支援に関する緊急要望も提出。
９項目にわたり要望。
言語の問題
風習や文化が異なるなか、生活を始めている避難者の方や受入を任せられている自治会や住民の皆様に対してよりきめ細やかな支援を臨みます。
