菅首相が退陣条件の一つに掲げている特例公債法案が
本日午後の衆院本会議にて可決。
参院でも19日審議、24日には成立の見込みとなった。
特例公債法案は１１年度予算総額の約４割＜３７兆円＞の赤字国債を発行する根拠法。
これまで審議が先送りしてきたが、公明・民主・自民３党は9日の幹事長会で合意した。
＜3党合意の意義とポイントについて、詳しい内容は下をクリック！＞
さて、このことにより
菅首相の退陣時期がようやく（やっと）明確になり
民主党執行部は28日にも代表選を行う方向で調整に入りそうです。
首相は、財務金融委員会にて
「民主党代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時には、首相の職務を辞する」と表明。
ポスト菅を争う構図に、民主党はさっそく突入した模様である。
今日で東日本大震災より５ヶ月
今だ、約８万７千人が避難生活を送り、死者・行方不明者数は計２万人以上に上る。
改めて大変な災害であったと認識せざるを得ない。
被災地の現状は、復興どころか復旧の見通しも見えない状況だ。
がれきの撤去も、仮置き場に搬入された量は１０２７万トン。
３県合わせて２２６３万トンの４５％にとどまっている。
被災3県の首長らが口をそろえて
「国のスピード感のなさ」を批判しており
菅首相のリーダーとしての資質や力量が決定的に欠けていたことは
誰もが痛感することだろう！！
政府・与党の対応を尻目に
公明党は国会・地方議員が一体となって果敢に震災対策に取り組み
3・11以降に行なった申し入れや提言は
既に１３回610項目に！
もう、これ以上待てない ― 現地の人々の実感だ。