本日、衆院選が公示され、１２月１４日の投票日に向けて
決戦の火ぶたが切られました。
公明党は、９小選挙区の完全勝利と、比例区は解散前の２２議席以上の当選、
合わせて３１議席以上の獲得を目ざし、きょうより１２日間、戦ってまいります。
未だかつてない超短期決戦であり、全く予断を許さない、し烈な選挙戦になりますが
党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。
今回の衆院選は、消費税率１０％への引き上げを１年半延期し、それに合わせて軽減税率を
導入する。
さらに経済再生、デフレ脱却を確実にしていく。
この自公連立政権の決断に対し国民に信を問う選挙です。
衆院選は政権選択の選挙であり、自公政権の政策で日本の未来を切り開くか
政策バラバラで責任ある政策を提示できない今の野党に政治のかじ取りを委ねるかの選択です。
経済再生を担う責任感と経験、具体的な政策があるのは、どの政党なのか。
文字通り、政党の政策と実現力が問われる選挙でもあります。
公明党は、今回の衆院選にあたり重点政策を発表しました。
政策の柱は、「地方創生で、力強く伸びる日本経済へ」「一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を」「東日本大震災からの復興と防災・減災対策」「政治改革・行財政改革の断行」「安定した平和と繁栄の対外関係」の５つ―
個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計に広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行など、具体的な政策を提示しています。
公明党は、地域に根を張る３０００人の議員ネットワークを通じて現場の声を聞き、その声を政策として実現していく力と、幅広い国民の合意を形成していくための経験と知恵があります。
景気回復を国民生活や地方に波及させ、本格的な経済の好循環を実現する公明党に絶大なご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。