２４日、通常国会が召集され
菅首相は衆院本会議にて、就任後初の施政方針に臨んだ。
まず、閉塞感が漂う日本経済、社会を打開するため
「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。
そのうえで、国づくりの理念に
（１）平成の改革
（２）最小不幸社会の実現
（３）不条理をただす政治―の３つを掲げた。
社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を
６月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担を
お願いすることは避けられない」と延べ、消費税増税を含めた負担増への
理解を求めた。
また「問題意識と論点の多くは共有されている」「責任は与野党の国会議員
全員が負っている」と与野党協議を提唱した。
国会議員の定数削減に取り組む姿勢も示した。
沖縄県の普天間移設に関しては、名護市辺野古への移設を確認した
日米合意を踏まえ、「沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら
危険性の除去に向け最優先で取り組む」と述べた。
関係が冷え込んだ中国については
戦略的互恵関係の充実と同時に、国際社会の一員として
「建設的な役割」を求めるとの表現に抑えた。
尚、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表には直接言及せず
政治改革に関して政治家の「不断の努力」を訴えるにとどめた。
＜小坂のつぶやき＞
今回の通常国会、２６日から代表質問等始まりますが
大荒れ必死の国会となることは必然といえるでしょう。
与謝野氏の処遇問題やＨ２３年度の予算案についても
当然、いまのところ野党の理解を得られるわけはありません！！
第一、最小不幸社会の実現とは何ですか！！
夢のない、希望の感じられない国づくりとしかいいようがありませんね。