小沢民主党幹事長の資金管理団体 「陸山会｣の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部は１３日、陸山会や石川衆院議員の議員会館事務所、大手ゼネコン鹿島の本社などを、政治資金規正法違反容疑で一斉に家宅捜索した。
特捜部は土地購入に充てられた４億円にゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いが強いと判断。
「小沢氏の個人資金の貸し付けだった」
とした石川議員の供述は虚偽の可能性があるとみて、全容解明には強制捜査が不可欠と判断したもようだ。
これに対して
公明党・山口代表は、次の見解を述べた。
強制捜査の行方を注視する。検察は真相解明に尽力してもらいたい。捜査対象となった関係者は、捜査に協力し、石川氏、小沢幹事長は国民に対して説明責任を尽くしてもらいたい。民主党が自浄能力の発揮に努めるべきだ。
世論調査によると小沢氏の説明責任が果たされていないと国民は強く感じている。
公明党は野党としてそうした国民の期待に応えるべき責任があり、その角度で対応したい。
１８日から通常国会がスタートしますが、この小沢氏の問題
ならびに鳩山首相の偽装献金疑惑
政治とカネの問題に鋭くメスを入れてもらいたいと強く要望したいと思います。