東京第５検察審査会は２７日
「陸山会｣の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で
告発され、不起訴処分となっていた
小沢民主党幹事長について
「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として
起訴すべきとする「起訴相当」を議決しました。
これにより、東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分が決まることとなります。
再び不起訴とされても、２回目の審査で
１１人の審査員中、８人以上が起訴すべきと判断すれば
小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって
強制的に起訴されることとなります。
これについて
公明党、山口代表は
「なぜ不起訴になったのか（審査会）を説得できなかったのだから
検察側は厳粛に受け止めて再捜査をすべきだ」と述べ
小沢氏に対し
「この判断を重く受け止め、自ら説明責任を果たす努力が期待されている」
「国会の政治倫理審査会で自発的に説明することも一つの方法だと思う。
積極的な努力を期待したい」との考えを示した。
いずれにしろ
小沢氏は、かなり追い詰められたカタチとなりました。
特捜部が、これから捜査し
たとえ不起訴と処分しても、審査会で起訴すべきと結論がでれば
強制的に起訴されることとなるからです。
民主党、鳩山首相がこの問題について
どう判断されるか？
普天間問題とちょうど時期が重なり
まさしく鳩山内閣として
また民主党としての「自浄能力」｢決断」が
国民に対して求められることとなりました。