昨日８日
国会では２０１１年度第４次補正予算が参院本会議で可決・成立。
東日本大震災で被災した中小企業や農・漁業者の二重ローン対策
「安心子ども基金」等の継続を始め、追加的な経済対策として
エコカー補助金等確保した模様です。
政府民主党としては、２０１２年度予算案年度内成立と消費税率引き上げを含む
社会保障と税一体改革の実現に全力を挙げているが
当然のごとく難航が予想されます。
さらに
重要政策と位置づけられている
四つの課題も議論が停滞している状況で
展望が見えない、手探り状態が続いています。
１．衆院の１票の格差是正・議員定数削減
各党の主張がぶつかりあったまま。２月２５日までの合意を目指していますが
困難な情勢です。
２．国家公務員給与削減
平均約８％の削減で、公明・民主・自民は合意していますが
労働協約締結権の付与をめぐり、民主と自民が対立。
３．郵政改革法案
日本郵政の経営形態を見直す公明党修正案を軸に調整中。
４．子ども手当見直し
制度の名称や所得制限世帯の負担軽減策で折り合わず。
結構、議論が噛み合わず並行状態にあるというのは
各地方自治でも見られることです。
難しい課題を調整して、どう成立させていくか？？
（おさめていくのか）
議会に携わる者として、永遠の宿題とも言えるのではないかと
私も痛感しております。
ズバッといけば楽なんですがね～～～～