７．チェルノブイリ・スリーマイル原発事故に関する調査・交流の推進
原発事故について、日本とウクライナの関係強化の必要性から
在ウクライナの日本大使館の機能強化を提言。
一挙に６人の増員が図られ、予算も大幅に増額された。
８．サイバー攻撃対策の推進
衆議院議員事務室に対するサイバー攻撃は、その後参議院も攻撃を受け、衆参両院の
情報通信システムの脆弱性が指摘された。
公明党は１１月２日に、党内に「サイバー攻撃対処検討委員会」を設置。
両院における情報通信システム体制の調査を開始。
１１月２９日には、衆参両院の議院運営委員長に対し、４点からなるサイバー攻撃に対する
対処の申し入れを行なった。
９．女性の視点からの防災行政総点検の実施・提言
８月に党内に設置した女性防災会議は、１０月より全国で「女性の視点からの防災行政総点検」
をスタート。
１１月１８日には調査結果を取りまとめ、国や地方の防災会議での女性の登用、女性の視点からの
防災対策マニュアルの策定など、２４日に政府に提言を申し入れた。
これまで東日本大震災の発生以後、被災者の視点に立ち、復旧・復興について
数多く政府に申し入れ・提言を行なってきた。
その具体的な提案数は７２２項目になった。
東日本復興構想会議の五百旗頭議長は
「公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在した」と
公明党の取り組みを高く評価している。
１０．TPP調査特別委員会設置の提案
TPP問題が国民的関心が非常に高く集中的に審議する必要があり、かつ
複数の省庁に横断している事案であることから、TPP問題を専門に審議する
特別委員会の設置を提案。
１１月１１日の衆議院予算委員会で、「経済連携協定について議論する場を国会につくったらどうか」
と提案した。
１１．一川防衛大臣・山岡消費者担当大臣問責決議案の提出・可決
一川防衛大臣は、９月２日就任直前に「安全保障は素人」と発言。
１１月１６日にはブータン国王夫妻歓迎の宮中行事を欠席し、民主党議員のパーティに
出席、「私はこちらの方が大事だと」などと発言した。
１１月２８日には、沖縄防衛局長が沖縄県民を愚弄する発言。
１２月１日には、沖縄県の少女暴行事件について
「正直な中身を知らない」と答弁。
１２月９日、参議院において防衛大臣の問責決議案を自公で共同提出。
同日可決された。
さらに山岡消費者担当大臣に対しても、マルチ献金問題等を理由に
問責決議案を自公で提出し、可決された。
＜今国会で成立した閣法・議員立法１４本のうち、９本は公明主導の法案修正により成立した＞