小坂の一般質問(要旨）と答弁内容（全文）掲載いたします。
１．「新政策対応本部会議」について
新たに設置された「新政策対応本部会議｣に関し、区長に次の点を伺う。
（１）本部会議は、どのようなメンバー構成になっているのか。
（２）国政の動き等の情報収集は、どのように行っていくのか。
（３）収集・分析した国政に関する情報を、区政運営にどのように反映していくのか。
｛吉住区長答弁｝
国におきましては、新たな内閣が発足して以降、様々な施策の創設や改廃が検討されており、現在、平成２２年度の予算編成に向けた作業が行なわれているところでございます。
私は、このような状況の中、国の政策等に関する情報を、全庁的に収集するとともに、共有化を図り、さらに本区への影響が想定されるものについては、その内容を検証し、適切な対策を検討することが必要であると考え、この度、「新政策対応本部会議」を設置いたしました。
この本部会議は、私の主宰のもと、副区長、教育長などで構成しております。
また、部長級職員で構成する連絡会議を設置し、全庁的な情報の共有を図ることといたしました。
現在の本部会議の状況でございますが、各部への最新情報を指示し、集約いたしました。
その上で、区に影響があると思われる主要な政策を抽出し、現時点で想定される区への影響の内容について、情報の共有を図ったところでございます。
なお、国政に関する情報源は、国会における審議状況や、政務三役の記者会見など、様々な形態がございます。
現在のところ、こうした情報につきましては、各省庁のホームページや新聞報道等を通じて入手している状況でございますが、今後は様々な手法を工夫し、迅速な情報収集に努めてまいります。
区政運営への反映につきましては、本部会議において収集した情報を分析し、本区の財政運営や事業の実施などに、どのような影響を及ぼすのか的確に検証し、適切な対応策を講じて参りたいと存じます。
２．「平成２２年度予算編成」について
昨今の厳しい経済状況のなかで、多様な区民ニーズに応えながら健全な財政運営を行なっていくために、予算をどのように編成していくかが、本区の重要な課題であると考える。区長は所信表明で、国や都の大幅な税収減、特に都の法人二税の減収について触れているが、このような厳しい状況において、有効的かつ価値ある予算を編成することについての決意と所見を伺う。
また、具体的な構想、重点施策についても、併せて伺う。
{吉住区長答弁｝
平成２１年度の国や東京都の税収は、大幅な減少が見込まれております。
また、我が国経済の先行きは、雇用情勢や物価下落、円高の影響などのリスクが存在し経済の基盤が依然として脆弱であり、予断を許さない状況にございます。
こうした点を踏まえると、平成２２年度予算においても、区の主要財源である特別区税や特別区交付金が、大きく減少することが強く懸念されます。
私は、この事態にあたり、１１月当初に各部に対して、再度、事業の効果と優先順位及び事業手法を検討するよう指示しました。
今後、不急な事業の先送り、さらなるコスト削減、歳入確保の創意工夫など、これまで以上に厳しい視点から予算編成を進める一方、子育て支援、健康、まちづくり、環境、文化観光など、区の重要課題に対する予算の重点配分を徹底して参ります。
また、中長期的な視点からも、健全な財政運営に努めるとともに、早期に新たな行政経営推進プランの策定に着手し、さらに強固な行財政基盤を構築していく決意でございます。
３．補助金について
団体への補助金について、事務事業評価により見直しを行なってきたことは評価する。しかし、現在の厳しい経済状況のなか、区民の税金が財源であるこれらの補助金について、ゼロベースの視点での見直しが大切と考える。
そこで、区長に次の点を伺う。
（１）緊迫していく財政状況のなかで、補助金制度に対する基本的な考えと姿勢を伺う。
（２）外部の有識者なども交えた、専門委員会での検討も必要と考えるが、どうか。
{吉住区長答弁｝
まず、補助金制度に対する区の基本的な考えと、姿勢についてでございます。
補助金は、公益上必要がある場合に、団体または個人の行なう事業に対し、その事業目的の効果的、効率的達成のために交付するものでございます。
その執行につきましては、事務事業評価や、予算編成の過程で、あらゆる視点から検討しているところでございます。
これまでの取組みとして、補助金は本来、団体の事業や区民の自主的な事業を対象に補助するものであり、団体補助から事業補助への転換を図って参りました。
また、客観的な評価を行なえるようにするため、区への提出する実績報告書の統一化などの見直しを図って参りました。
今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、補助対象ごとに、その必要性及び効率性の検証を行ない、補助金の適正な執行と区民や団体との協働を推進して参ります。
次に、外部の有識者などを交えた、専門委員会での検討についてでございます。
補助金には、様々な形態や目的があり、その内容について評価を行なう手法についても、多角的な視点から、検討していく必要がございます。
その際に、外部からの視点からご意見をいただくことも、有効な手法であると認識いたしております。
議員ご提案の、外部の有識者を入れた専門委員会の設置も含め、補助金のあり方について、引き続き検討して参ります。
４．町会運営について
本区では、町会が区政に積極的に協力することにより、区の事業が円滑に行なわれている。しかし昨今、高齢化、マンションの林立等の地域社会の変化や後継者不足など、町会の運営に様々な問題が生じている。
こうした現状において、区はどのような支援をしていくのか、区長の所見を伺う。
｛吉住区長答弁｝
私も小坂議員と同様に、町会の皆様の日頃の区政情報の周知、地域での防犯･防災などの活動は、区政運営を進める上で、大変重要であると、認識いたしております。
町会が、役員の高齢化に伴う後継者不足や、マンション建設等による未加入者の増大等、様々な問題に直面していることも承知いたしております。
私は、人と人との繋がりを基礎とする町会は、安全･安心な生活を確保するために非常に大切であると考えており、町会への様々な支援を行なっているところでございます。
具体的には、｢台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に、集合住宅の事業者や、建築主に対する町会加入協力の条項を明文化し、加入促進に努めているところでございます。
また、町会事務所の新築・増改築等の建築費用・登記費用の一部を助成し、町会活動の拠点を整備しているところでございます。
更に、各地区の活動の拠点となる区民事務所・区民館の整備にも取り組んできたところでございます。
私は、「にぎわい いきいき したまち台東」を実現する上で、町会との連携は不可欠であると考えておりますので、今後も可能な限りの支援を行って参りたいと存じます。
残りは、また後日掲載します。