カダフィ大佐の死亡が確認されました。
独裁政権４２年 体制消滅・・・・・・
元最高指導者カダフィ大佐は拘束されるとともに、負傷が原因で死亡したとの
ニュースが。
国民評議会は、「リビア解放」を宣言し、近く暫定政府を樹立し
約８ヶ月に及んだ内線はこれで、終結する見通しだ。
独裁者の最後は、いずこであれ 哀れ と言わざるを得ないですね。
10月18日に行われました台東区議会決算特別委員会総括質問。
他議員の通告一覧は
ブログに掲載しました。
私、小坂義久の質問、並びに区長答弁の要旨を掲載いたします。
一 財政について
本区の歳入総額における特別区税と特別区交付金の割合は、５０％を割り込み、財政状況は硬直化している。現下の経済状況から、しばらくは厳しい財政状況が続くと考えるが、今後の景気循環をどのように想定し、どのような財政運営を図っていくのか。また、平成２４年度の予算編成には、どのように反映していくのか。
＜区長答弁＞
平成２２年度における本区の主要な財源である特別区税や特別区交付金は、前年度に引き続き大幅な減収となっており、今後も東日本大震災の影響や世界的な経済情勢の悪化などにより、先行きが不透明な状況が続くものと予測する。来年度の予算編成にあたり、「予算編成方針会議」などを通じ、極めて厳しい財政状況を改めて認識し、区民生活に係わる課題に適切に対応するため、貴重な財源を有効に活用できるよう、予算配分の重点化・効率化を支持した。
二 指定管理者制度について
次の２点について伺う。
１ 指定管理者施設のうち、使用料が発生する施設について、使用料収入と管理委託料のバランスに疑問を感じている。未曾有の大震災を経験し、あらゆる点で見直しを図る時期であると考える。使用料収入と管理委託料のバランスについて、今後どのような対策を講じていくのか。
２ 今後の指定管理者制度の活用に関する基本的な考え方について伺う。
＜区長答弁＞
１ 「指定管理者施設 管理評価」などを活用し、指定管理者と連携して、施設運営に関する現状分析と課題の整理を行い、使用料収入と委託料の縮減に向け改善に努める。
２ 各施設の運営主体の選択に際し、個々の施設の特性を十分に検討し、民間事業者のノウハウの活用によるサービスの向上と経費の縮減が見込める施設について、指定管理者制度を活用して参りたい。
三 民間委託について
１ 民間への業務委託は近年増加傾向にあると考える。アウトソーシングという名のもと、様々な民間委託が行われているが、民間委託の内容や結果、効率的に運営されているのか、改善すべき点、今後のあり方についてどう考えるか。
２ 数年前、委託先の事業者が経営破綻し、契約不履行になったケースがあったが、このようなことを防ぐために、委託先事業者の経営状況を常に把握すべきと考えるが、どうか。
＜区長答弁＞
１ これまで十分見極め、必要に応じて業務委託を活用してきた。民間の柔軟な発想や人材、ノウハウ等を活用して、サービスの向上やコストの縮減を図るとともに、区が直接実施すべき業務には職員等を集中的に配置することで、効率化を図ってきた。多様な区民ニーズに応え、限られた財源や人的資源を有効に活用していくため、適切に民間委託を活用し、効果的・効率的な行政経営努めて参りたい。
２ 区では契約に当たって、事業者の資本額や年間売上高、従業員の人数などの情報については確認を行なっている。また事業者の倒産等の情報についても、企業情報専門会社から収集を行なっており、委託先事業者が倒産したような場合、契約の解除や新たな委託先事業者の選定など、迅速な対応に努める。
四 補助金・助成金について
１ 団体補助と事業補助を二重に配分している団体があるが、このようなケースに関しての今後の見通しについて伺う。
２ 補助金・助成金の適正化に向けた取組み姿勢について伺う。
＜区長答弁＞
１ 補助の目的が異なることから、特定の団体に対し、団体補助と事業補助の両方を交付している状況がある。定義の明確化や、より効果的な検証方法についても検討を行なっている。
２ 交付団体との協働を推進する意義を持っており、政策目的を効率的に実現するための有効な手段であるが、貴重な税金が使われることから、透明性を確保し、適正な執行を徹底することが重要であると考える。今年度中に指針を作成し、補助金の適正な執行に向けて、精力的に取り組む。