小坂の総括質問（要旨/答弁）掲載いたします。
一．平成２４年度予算の特徴について
（１）平成２４年度歳入予算について、次の４点を区長に伺う。
ア 歳入予算の構成を款別に見ると、特別区税の比率は３番目に大きいが、２０％を割り込んでいる。この現状について、どう認識しているのか。
イ 主要な一般財源である特別区税と特別区交付金の構成比が、合わせて５０％に満たない現状について、どう認識しているのか。
ウ 基金繰入金６１億４千万円と特別区債１４億３千万円を合わせると、歳入予算の約８％になるが、この現状について、どう認識しているのか。
エ これまでの審議等の中で、基金と特別区債のあり方が話題に挙がったが、特別区債のあり方をどう考えているのか。
（２）税収の伸びが期待できない中で、歳出側で思い切った取組みが必要と考える。事務事業を見直し、残すべき事業と削減すべき事業などを峻別することが必要と考えるが、歳出の削減について、改めて区長の所見を伺う。
＜区長答弁＞
まず、特別区税と特別区交付金についてでございます。
主要な一般財源である特別区税につきましては、３年連続で減収、特別区交付金が４年連続で減収となり、平成２４年度歳入予算案における構成比を、２３年度と比較いたしますと、特別区税と特別区交付金を合わせてマイナス４．５ポイントとなり、歳入予算に占める割合が減少している状況でございます。
これは、東日本大震災の影響や急激な円高の進行が、依然として雇用情勢や景気にも及んでおり、本区の零菜・中小企業の景況をはじめ、特別区を取り巻く経済状況が、一層厳しい状況にあるためと認識いたしております。
次に、基金と特別区債についてでございます。
２４年度予算案では、増大する財政需要に適切に対応するため、主要な一般財源である特別区税や特別区交付金の減収を踏まえ、これまで以上に基金を活用するとともに、特別区債につきましても、対象となる事業について予算計上いたしたところでございます。
特別区債の発行は、大規模施設整備等の財源として、財政負担を平準化し、世代間の負担の公平化を図るという重要な役割がございます。
今後とも、行政サービスを維持・向上させていくため、中・長期的な視点に立つとともに、健全な財政運営を維持する観点から、基金や特別区債を慎重かつ有効に活用して参ります。
次に、歳出の削減についてでございます。
私はこれまでも、行政評価制度を通じた事務事業の見直しや業務委託を活用した経費の縮減など様々な取組みを勧め、歳出の抑制に努めてきたところでございます。
委員ご指摘のとおり、今後、特別区税をはじめとする税収の大幅な回復が望めない中で、私は、持続可能な財政運営を行なっていくために、引き続き歳入確保に努めるとともに、基礎的自治体として、真に必要な事業を見極め、施策を展開していく必要があると認識しております。
今後は、更なる事務事業の見直しや予算編成方法の工夫など、他の自治体の取組みも参考にしながら、既定の計画事業の見直しなども視野に入れて歳出の抑制に取り組んでいくことが必要であると考えております。
二．使用料のあり方について
今後、区民税等の主要な収入が大幅に増加することが見込めない中で、税外収入をしっかりと確保していくことが重要になってくると考える。
その中で、各施設の使用料については、適切な使用料設定のもとで、その収入を増やしていくことが必要と考える。
そこで、施設の使用料のあり方について、つぎの３点を問う。
（１）施設の使用料の基本的な考え方及び使用料の算定方法について、どのように考えているのか。
（２）使用料の負担について、区内在住・在勤か否かで差を設けることも必要と考えるが、どうか。
（３）使用料収入を増やすための取組みについてどのように考えているのか。
＜区長答弁＞
施設の使用料は、施設を利用する区民と負担の公平性を考慮し、利用者に応分の負担を求める受益者負担の考えをこほんとするものでございます。
使用料の算定方法につきましては、これまでも、地価の動向や光熱水費などを含めた施設の維持管理経費などをもとに、原価計算を行い、近隣区の類似施設の状況などを考慮しながら、適正な使用料の設定に努めてきたところでございます。
次に、区内在住・在勤者か否かで使用量に差を設けることについてでございます。
区の施設は、近隣住民の利用を想定した施設から、区内外を問わず広く利用者を想定した施設まで、その性質は様々であります。
このため、個々の施設ごとに、その設置目的や利用状況などを勘案しながら、使用料の設定を検討していく必要があると考えております。
次に、使用料収入を増やすための取組みについてでございます。
これまでも、区民が利用しやすく、魅力ある施設となるよう工夫をするなど、使用料収入の増加に努めてきたところでございます。
今後とも、定期的な使用料の見直しにより、利用者の利便性を高め、利用率の向上を図り、使用料収入の増加に取り組んで参ります。
（パート２に続く）