本日２４日。第３回定例会は一般質問の日でした。
国政のほうでは、麻生首相が誕生し、臨時国会も動き出します。新閣僚も誕生いたします。
では小坂 義久・一般質問の要旨と区長・教育長の答弁を掲載いたします。
携帯電話リサイクル推進について
レアメタルの安定供給を確保するため、本区において、不要となった携帯電話のリサイクルについて、区民に周知するためにどのような取組ができるのか、区長の所見を伺う。
区長答弁(要旨）
携帯電話は、買い替え時や解約後も、個人情報の漏れの危惧などの理由から、機器が回収されず、リサイクルが進んでいない状況です。携帯電話には、金・銀などの貴金属やリチウム・チタンといった希少金属が含まれており、再利用の重要性が高まっております。
本区といたしましては、国や都の検討状況を見ながら、ホームページや広報紙などを通じ、使用済み機器の回収の必要性を周知するとともに、ごみとして排出しないよう、資源分別用の啓発冊子を作成するなど、意識啓発に努めてまいります。
住宅用火災警報器設置について
既存住宅への住宅用火災警報器の設置が、平成２２年４月１日から義務化されることを受け、本区では、昨年８月から高齢者・障害者の非課税世帯に対し、警報機の無料設置を行っている。そこで、次の２点を伺う。
１、警報機の普及率を更に高めるため、一般世帯についても警報機の購入、取り付け費用等の助成制度を設けるべきと考えるが、どうか。
２、警報機の設置を促進するため、区では、どのような取組みを行っていくのか。
区長答弁（要旨）
本区は、平成１９年度から、高齢者や障害者の非課税世帯を対象に、住宅用火災警報器設置事業を実施しておりますが、申請される世帯が少ないことから、さらに周知を図って参ります。また、法令の趣旨から、各家庭で設置すべきものでございますので、一般世帯を対象に、助成制度を設ける事は考えておりません。
設置の促進に向けて、あっせん制度などを検討するとともに、消防署とより一層連携し、ホームページや広報たいとうをはじめ、防災フェアなど、様々な機会を通じて、啓発・周知して参ります。
高齢者対策について
１、一人暮らし高齢者が増えている中、高齢者の日常生活を支援する身の回り応援事業を行うことは、重要であると考える。昨年の第３回定例会で、高齢者身の回り応援事業を提案したところ、区長から、日常生活の支援、見守りネットワークとの連携の観点から研究していくとの答弁があったが、その後の進捗状況と、高齢者支援についての区長の所見を伺う。
２、平成２０年６月１日に道路交通法が改正され、高齢ドライバーに対する事故防止策が強化されている。しかし、高齢ドライバーの事故件数は１０年前と比較すると増加している。この原因のひとつに免許保有世代の高齢化が指摘されている。そこで、次の点を区長に伺う。
ア、本区では、高齢者の事故の実態の掌握と、事故防止の取組みをどのように行っているのか。
イ、高齢者の交通事故を防止するための交通安全講座などを開催してはどうか。
ウ、運転免許を自主返納した高齢者に対し、身分証明となる住基カードの発行手数料を免除する事や、めぐりんの回数券を配布するなどの支援策を実施してはどうか。
区長答弁(要旨）
高齢者身の回り応援事業につきましては、社会福祉協議会で実施している家事援助サービス事業や、ボランティアの状況等も踏まえ、関係部門で協議を進めております。外部委託の手法も含め、さらに具体的に検討してまいります。高齢の方が安心して在宅生活を継続できる、やさしい、きめ細かい施策を展開して参ります。
高齢者の交通事故状況につきましては、区内警察署と連携を図り、実態を把握しているところでございます。区内の交通事故件数に占める、高齢者の事故の割合は、増加傾向にあります。そこで、「高齢者の交通事故防止｣を基本とした、春と秋の交通安全運動などに取りくみ、事故防止に努めているところです。
高齢者向けの交通安全講座につきましては、「老人クラブ指導者研修会｣等の場において交通安全教室などを開催しております。引き続き、推進してまいります。
「運転免許自主返納制度」につきましては、高齢ドライバーによる交通事故防止の効果的な手法の一つであると、認識しております。区といたしましても、各警察署と連携を図り、広く区民の方々に周知を図るとともに、自主返納された方に対する区独自のサポートも含め、高齢者の交通安全対策に有効な手段を検討して参ります。
ネットいじめ・有害サイト防止について
携帯電話やパソコンの普及に伴い、インターネットを通じたいじめが進んでいる。有害サイトについては、１８歳未満の人を対象とした携帯電話のアクセス制限サービスが実施されるが、パソコンでは、いまだに対策がなされておらず、有害サイトのフィルタリング機能についての、保護者の意識も遅れている。教育再生懇談会では、子どもを有害情報から守るため、情報モラル教育を推進し、必要な限り、小中学生が携帯電話を持つことのないよう、保護者・学校をはじめとした関係者が協力することなどを提言した。そこで、次の２点を教育長に伺う。
１、教育再生懇談会に提言を、どのように受け止めているか。
２、小中学校を対象に、保護者・専門家の連携による相談体制を構築し、保護者向けに有害サイトの危険性を伝え、被害防止を目的としたリーフレットを作成・配布することや、フィルタリングサービス等について学ぶ機会をつくることなどが有効と考えるがどうか。
教育長答弁(要旨）
本区におきましても、情報モラル教育の推進は急務であると考えております。子どもたちにとって「携帯電話が、本当に必要なのか」、「どのような機能が必要なのか」、「留意すべき点は何か｣等、自らの課題として真剣に考えさせることが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、有害サイト等に対する保護者の危機意識を啓発するため、啓蒙資料を作成・配布し、被害の未然防止を呼びかけているところでございます。警察と連携を図りながら、セーフティ教室等において、インターネットや携帯電話に関わる子どもたちの危機回避能力を育成するとともに、トラブルに遭遇したときの対処方法を具体的に指導いたしております。今後は更に、警察、学校などの関係機関と保護者や子どもたちとの相談体制も充実させ、有害情報等から子供たちを守るため、一層努力を続けてまいります。
一般質問が終わり、ちょっとホットしたところでありますが、まあ答弁に関しては、ある程度の手ごたえがあったかな？と自分自身では確信しております。ネットいじめ・有害崔と防止については、教育委員会で進めていた事項があったんだなと、このとき初めてわかりましたが？