春うらら
思わず口から出てしまいそうないいお天気です。
今週、幼稚園・中学校の卒業式や予算委員会の総括質問があり、
遅くなりましたが、私の質問の要旨と
区長・教育長の答弁を紹介いたします。
一、第二のセーフティーネットの構築について
生活保護世帯が増大しており、ほとんどの区で保護費が増えている現状である。
生活保護世帯の増加に対処するため、大阪市は、「訓練・生活支援給付」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や就業支援を義務付ける制度改正を国に提案している。
そこで、本区も各区と連携し、国に対し「訓練・生活支援給付｣の拡充を求めていくべきと考えるが、区長の所見を伺う。
区長答弁
生活保護世帯が急増するなか、私も「訓練･生活支援給付」など、第二のセーフティーネットを拡充することは、重要であると認識いたしております。
東京都は
「年末年始の生活総合相談｣の結果や、各区の意見を反映させて、セーフティーネットの強化に向けた緊急提案を国に対して行いました。
その中で、第二のセーフティーネットが、一層機能するよう、就職安定資金融資の条件や住宅手当の支給要件の緩和、さらに、ハローワーク窓口における
ワンストップサービスの体制づくりを要請いたしております。
今後とも、都や各区と連携し、国に対して積極的に働きかけて参ります。
二、補助金・助成金について
各団体･事業等に対する補助金･助成金については、必要性と効果を、しっかりと評価すべきである。昨年の第４回定例会で提案した外部有識者を交えた専門委員会の検討状況について伺う。
区長答弁
補助金につきましては、その必要性を常に見直し、より効果的な執行に取り組んでいく必要がございます。
そのためには、補助対象ごとに、客観的かつ多角的に
内容を精査･検証することが必要であり、その際に
外部の視点からご意見をいただくことも有効な手法であると認識しております。
補助金の評価方法につきましては、現在、他自治体の事例等を参考にしながら、改善に向けて取り組んでいるところでございます。
三、安心できる介護について
１、介護保険における施設整備について、次の２点を区長に伺う
ア、本年６月に特別養護老人ホーム浅草ほうらいが開設するが、それでも待機者の解消には至らない。今後どのような長期的な施設整備の展望を持っているのか。
イ、利用者負担の少ない二床室や多床室について整備の要望が多い。利用者の負担軽減等を考慮し、今後の施設整備にあたっては多様な形態とすべきと考えるが、どうか。
２、要介護者の判定結果によっては、希望するサービスを利用できないなどの現状がある。より適正な判定結果を得るための課題と対応について区長の所見を伺う。
３、介護者の支援について、次の３点を区長に伺う。
ア、本区における「老老介護」の実態をどのように掌握し、対応しているのか。
イ、高齢家族に対し、きめ細かな相談を行うべきと考えるが、どうか。
ウ、本区における「レスパイトケア事業の拡充」にどのように取り組むのか。
区長答弁
まず、施設整備につきましては、平成２２年６月に、特別養護老人ホーム 浅草ほうらいが開設し、２３年度には、小規模特別養護老人ホームを開設する予定でございます。
今後の整備につきましては、将来の需要の予測を踏まえ、老朽化した施設の改修なども視野に入れながら、整備手法も含めて、引き続き検討を進めて参ります。
次に多床室を含めた多様な施設整備についてでございます。
特別養護老人ホームの新規整備における国の方針は、全室をユニット型の個室とすることを基本とする一方で、利用者からは、個室よりも負担の少ない多床室を望む声も聞かれております。このような状況のもと、特別養護老人ホーム 浅草ほうらいは、全室個室として開設し、２３年度に開設予定の小規模特別養護老人ホームは、多床室を中心として、整備する予定でございます。
今後とも、様々な形態の施設の整備を図り、区民の皆さまのニーズに沿ったサービスの提供に努めてまいります。
次に要介護認定についてでございます。
より適切な認定を行うためには、現場で調査を行う認定調査員の資質向上が重要であり、本区では、各種研修への積極的な受講の奨励や民間事業所等の認定調査員への適時適切な情報提供及び、調査技術の指導等を行っております。
また認定調査の際には、できるだけ、ご家族等に立ち会っていただき、日常の状態を的確に反映するよう、努力するとともに、審査会においては、その調査結果の特記事項と主治医の意見書を十分踏まえ、適切な認定を行うよう努めております。
今後とも、要介護認定が適切に行われるように取り組んで参ります。
次に、介護者への支援についてでございます。
１９年度の実施した高齢者実態調査の結果では、要介護や要介護認定を受けた方のうち１８．８％が老老介護の状況であり、私も、老老介護や重度の方を介護する家族の方が、並々ならぬご苦労をされているものと認識いたしております。
そのため、要介護者を抱える家庭の実態を最も的確に把握している
ケアマネージャーの役割は大変重要であり、その資質向上を目指して、研修会や事例検討会を実施しております。
また、高齢者地域見守りネットワークの強化を図るなど、地域全体で支え合う仕組みづくりに努めております。
さらに、在宅介護が困難な方につきましては、特別養護老人ホーム入所の際に、介護者の年齢を判定基準に一つとすることにより、配慮いたしております。
次に、相談業務につきましては、区の高齢者総合相談窓口、及び、地域包括支援センターに専門職員を配置し、高齢者の生活全般に渡る相談を受け、必要なサービスをコーディネートするなど、きめ細かに対応いたしております。
次に、レスパイトケア事業につきましては、ショートスティや認知症デイサービスを更に充実させ、要介護者を抱える家族の心身の負担軽減を図って参ります。