国の方でも、第１７３臨時国会が、終わりました。
今回の臨時国会はいわゆる ”事業仕分け” ばかりが注目され、あと何をやったのか
さっぱり思いつきません。
ずっと停滞気味の 「雇用｣ 「景気」 問題について等、何かわかりませんでした？
早くも連立不和？問題も浮上しており、また例の献金疑惑問題の追求を逃れたいのか党首討論も結局、１回も行なわれませんでした！
台東区議会は、順調に推移しております。
今日で、４つの特別委員会が終了し、明日より各常任委員会がスタートします。
さて、小坂義久一般質問の続きを掲載したいと思います。
｛質問は要旨、答弁は全文掲載します｝
５．「避難支援プランの策定」について
災害の発生により亡くなられる方、行方不明になる方などの多くが高齢者である。
消防庁では、全国の市町村を対象にして高齢者等の災害時要援護者避難支援プランの策定状況を公表し、各市町村に対策を定めるよう促している。
そこで、次の点を伺う。
（１）本区では、要援護者名簿の整備は、どのような状況にあるのか。
（２）本区の避難支援プランの策定状況は、どうなっているのか。
｛吉住区長答弁｝
まず、災害時要援護者名簿の整備状況についてでございますが、平成１９年から作成し、毎年追加を行い、現在、高齢者や障害者など、約２万６千名の方の登録がございます。
要援護者名簿につきましては、ご本人の同意のもと、警察署や消防署等と情報の共有化を図っております。
次に、避難支援プランは、災害時における高齢者などの災害時要援護者対策について定め、基本的な考え方を示す全体計画と、一人ひとりの要援護者に関する個別計画により構成されるものでございます。
本区においては、全体計画は、要援護の対象者の範囲や、警察署等との連携などについて、「台東区地域防災計画｣の中で定めております。
また、個別計画につきましては、要援護者ごとに、その意向を確認のうえ、安否確認や避難誘導などの支援方法を定める必要があり、さらに、要援護者の家族構成や疾病等の個人情報を取り扱うため、現在、慎重に検討を進めているところでございます。
６．｢ヒブワクチン」接種助成について
ヒブにより、生後３ヶ月から４歳ぐらいまでの乳幼児に、細菌性髄膜炎が発症すると、死亡したり、重大な後遺症が残ることがある。
ヒブワクチンの接種助成については、本年第２回定例会の一般質問で、「国のデータの蓄積と分析結果を踏まえ、検討する」との答弁があったが、国がどのような状況になれば、本区は助成を実施するのか。
また、区民のニーズも高いことから、国の動向にかかわらず、本区でも接種助成に踏み切るべきと考えるが、どうか。
｛吉住区長答弁｝
ヒブワクチンは、平成２０年１２月から国内において接種が可能となりました。
接種助成につきましては、６区が導入したところでございます。
現時点で、対象者の２，３割の方が接種され、重篤な副反応は出現していないと伺っております。
国におきましては、さらにデータを蓄積する必要があるとし、専門家により、現在、その安全性と効果や、定期接種について、検討を進めております。
ご提案の助成制度に関しましては、実施している区の実情を調査の上、引き続き、鋭意検討して参ります。
７．「就学前教育の充実」について
（１）東京都教育委員会は、１１月１２日に「東京都公立小・中学校における第１学年の児童･生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査」を公表した。
それによれば、昨年度、２３．９％の学校長が、第１学年の児童に不適応状況の発生を経験したと回答している。
そこで、本区における不適応の発生状況と、その対応について、教育長に伺う。
（２）幼稚園・保育園から小学校への接続を見据えた質の高い教育や、連携の充実が求められるなか、本区では、教育現場の課題をどのように把握し、対応していくのか、教育長に伺う。
（３）就学前教育の充実を図るため、幼児教育のカリキュラムの充実や、強化を行なうべきと考えるがどうか、所見を伺う。
｛野田沢教育長答弁｝
まず、小学校第１学年の児童の学校生活への不適応状況についてお答えいたします。
台東区の小学校一年生におきまして、学級経営に支障をきたす児童がいるという報告は受けておりませんが、課題のある児童はみられるところでございます。
そこで、慎重な学級経営とともに、指導主事が学校を訪問し、一人ひとりの児童に応じた丁寧な指導・支援が行われるよう教員を指導しているところでございます。
各学校におきましては、学力向上推進ティーチャーや大学生が先生等の制度を活用し、特に、年度当初には一年生の学級を重点的に支援できるよう、実態に応じた体制を組んでおります。
また、小一プロブレム等の課題により、学級経営が困難な状況が発生した場合には、学級サポーター制度など、学校を支援していく体制も整えております。
次に、教育現場の課題についてでございます。
議員ご指摘のとおり、子供の環境や育ちの変化、さらには家庭の教育力の低下等に伴い、幼稚園・保育園・こども園等と小学校への接続の課題がございます。
本区では、従来から幼稚園併設校などを中心に、幼児と児童や教員同士の交流を行って参りました。
さらに平成１５年度からは「台東区立の学校・園に通う子供たちの基礎学力の定着･向上および生活指導の一貫した指導を図るため、教員相互のより一層の交流を深めていくこと」を目的に「幼・小･中連携の日」を設けております。
今年度は、児童保育課が教育委員会の所管となったことに伴いまして、保育園も含めて交流や協議会等を行い、幼･保・こども園と小･中学校の相互理解を図り、教育の連続性や滑らかな接続について考える機会を設けているところでございます。
次に、幼児教育のカリキュラムの充実についてお答えします。
幼稚園教育要領と保育所保育指針が新しく改訂されたところでございますが、教育にかかる部分は、ほぼ同一の内容であります。
そこで、小学校への円滑な移行などを目的に、幼児の課題を踏まえた就学前教育についての共通の教育カリキュラムが求められております。
教育委員会では、幼稚園・保育園・こども園・小学校連携にかかわるプロジェクトチームを立ち上げ、現在相互理解の促進と連携の在り方などについて鋭意検討いたしております。
今後、早期に小学校接続期におけるカリキュラムを作成し、就学前教育の一層の充実を図って参ります。
以上であります。