絶対に風化させない！
絶対に忘れてはいけない！
平成２３年３月１１日午後２時４６分「東日本大震災」発生。
昨日で震災７年となりました。
我が故郷、岩手県久慈市でも相当数の被害者が出ました。
政府主催の追悼式が国立劇場で営まれ、公明党から山口代表、井上幹事長が参列。
また声明を発表したのでご紹介します。
【震災７年 党声明】
きょう、東日本大震災から７年を迎えました。公明党は被災地の復興を加速するとともに、震災記憶の風化と風評被害という ❝二つの風❞ と闘ってきました。
今、復興は新たなステージを迎えています。帰還困難区域を除くほとんどの地域で東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除されました。被災者向けの災害公営住宅の供給率は９割を超え、高台移転や区画整理による宅地造成も８割が完了するなど、インフラ整備は着実に進んでいます。
一方、避難者は７万３０００人に上り、被災者一人一人の悩みは多様化しています。長期の避難生活で健康を害する人、風評被害に苦しむ人、生業の再生に挑む人・・・・・。政治には、よりきめ細やかなサポートが求められています。
東日本大震災は過去の出来事ではなく、現在進行形で続く災害です。問われるのは政治の本気度です。政府は、被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで支援を続けるべきです。
公明党は、「全員が復興担当」との決意で被災地の ❝小さな声❞ を政治に反映してきました。二重ローン問題を抱える被災事業者への支援を継続する議員立法を２月に成立させたのは、その一例です。この歩みを止めることはありません。
全国に散らばった避難者に対しては、故郷への帰還を望む人だけでなく、自ら避難先での生活を選んだ人に対しても、心身のケアや生活再建などの支援に取り組みます。
風評被害の払拭に向けては、東北産の農林水産物の安全性やおいしさを国内外でアピールし、各国の輸入規制解除を後押しします。放射線の正しい知識を分かりやすく紹介する政府の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を着実に実行し、東北への訪日観光客の誘致にも力を注ぎます。
原発の廃炉・汚染水対策に関しては、地元の信頼と理解を得ながら進めます。ロボット開発や先端技術による新産業を浜通りに集積する「福島イノベーション・コースト構想」も推進します。
少子高齢化や人口減少にあえいできた東北で、復興の取り組みを通じて新たなにぎわいが生まれています。この小さな芽を大樹へと育てる知恵と実行力が何よりも求められます。その一翼を担うべく、公明党は被災者に寄り添い続けることを誓います。
２０１８年３月１１日 公明党