昨日、衆院が解散し、事実上、選挙戦がスタートしました。
公明党は断固９小選挙区の完全勝利
比例議席２１以上の大勝利に向け、山口代表を先頭に出発した。
そんななか
「官公需中小企業者受注確保法案」が廃案になりました。
官公需法案は、創業１０年未満の新規中小・小規模事業者が自治体の仕事を受注する機会を増やすための
重要法案です。
衆院では、１３日付の本会議で 〟全会一致〝 で可決していました。
参院では２０日の経済産業委員会（委員長は民主党）での審議が始まっていましたが
安倍首相が１８日、解散を表明すると、民主党と共産党の理事が何と 〝審議拒否〟
民主党委員長が委員会の開催を一方的に取り止めたため、法案は審議未了で廃案となりました。
「衆院から送付された法案は、参院の責任として成立を図ることは与野党に共通の責任がある。参院の役割や、衆院での全会一致という意思を全く無視するものだ。国民から理解されない」と山口代表は野党の無責任な対応を厳しく批判しました。
地方経済に大きな影響を与えるものであり、衆院での全会一致は一体何だったのか！
民主党、共産党ら野党の無責任な体質が浮き彫りになった出来事です。。。
「大義なき解散」？と批判する野党。
今、民主党を中心に野党間で選挙協力を模索していますが、具体的な政権構想もなく、目先の目的で
結びついています。
迷走が目立つ野党。
政策の軸があいまいで、離合集散を繰り返す野党。
みんなの党は、わずか５年あまりで解党と、一体どうしたいんでしょうか。