安倍首相が現行５％の消費税率を２０１４年４月から８％に引き上げると表明。
社会保障制度を持続可能なものにするとともに、財政の健全化を図るため決断。
また、景気の下支えをするため、５兆円規模の経済対策を１２月上旬に策定する方針も併せて決定しました。
これを受け、山口代表は１日、記者会見し、公明党の見解を表明したので
御紹介します。
【増税の目的】
社会保障と税の一体改革は昨年の、３党合意を受けて立法化した経緯がある。
厳しい財政状況の下、少子高齢化、人口減少社会での社会保障の費用を安定的に確保し、持続可能な制度にしていくため必要な一体改革だ。
その意義の下、今回の消費税率引き上げの判断に至った。
【今の経済状況】
二つの基準から検討してきた。
一つは、経済状況が好転しているかどうかだ。
二点目は社会保障の全体像が示されているかどうかだ。
経済状況の好転化については、４～６月期の実質ＧＤＰが年率３．８％増に改善。
雇用面では、有効求人倍率が０．９５倍まで回復している。
【社会保障改革】
社会保障の全体像に関しては、政府の「国民会議」が８月に報告書を取りまとめ会に提出する。
子育て支援支援と当面の年金改革は関連法が成立し、一定の方向性が示された。
医療や介護についてもプログラム法で方向性が打ち出され、社会保障制度改革の全体像は示されたと判断した。
【簡素な給付措置】
市町村民税非課税者約２４００万人に対し１人につき１万円を支給する。
老齢基礎年金、児童扶養手当受給者などには５０００円を加算、総額で約３０００億円を給付する。
消費税導入時や税率５％への引き上げ時に比べ、給付の対象者、総額が大幅拡充された。
【軽減税率】
自民党と公明党は、消費税率１０％への引き上げ段階で食料品などへの軽減税率導入をめざすことで合意している。
今年末に一定の結論を得たい。
【経済対策】
景気の下支え策として、５兆円規模の新たな経済対策をつくることになった。
１２月の策定までに、わが党として具体策を検討したい。
税制面での成長力底上げも必要で、投資減税を実行していく。
一つは設備投資を促す施策。
もう一つは中小企業の投資を促進する減税策だ。
【復興法人税】
復興特別法人税に関しては「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、前倒し廃止について検討する」ことになった。
復興財源の確保、国民、特に被災との方々の理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策や見通しを確認することを踏まえ、１２月中に結論を得る。
以上、見解を紹介しました。
いずれにしろ、消費税率引き上げはやらなくてはいけません！
さまざまな意見等あると思いますが、がっちりと理論武装し街頭演説等、で話していきたいと思います。
台東区議会として
今、各常任委員会を開催しています。
明日は、区民文教委員会が行われます。