６月１０日に行われました一般質問と答弁掲載します。
１．「にぎわい・いきいき・１８万都市」について
次の４点について区長の所見を伺う。
（１）本年５月１日現在の本区の住民基本台帳による人口は、１８万６６１１人となり、区長の公約である「にぎわい・いきいき・１８万都市」は達成されたことになるが、人口増の要因について、どのように考えているか。
（２）人口の増加に伴い、主要な一般財源である特別区民税には、どのような影響を及ぼすのか。
（３）引き続き「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向け、区長の更なるリーダーシップに期待するが、区政の様々な課題解決のため、どのような対策を考えているか。
（４）人口１８万人の維持、向上を図るためには、速やかに定住対策に取り組むことが重要であると考える。そこで、今後の施策の展開について伺う。
＜区長答弁＞
まず、人口の増加につきましては、中学生までの医療費無料化、認可保育所整備などの「子育て支援」、区立台東病院の整備などの「健康づくりの推進」、区民住宅、特定優良賃貸住宅をはじめとする「住宅供給」など、様々な施策による効果があったものと考えております。
さらに、都心回帰の傾向が強まったことなどによる複合的な要因によるものと認識いたしております。
次に、人口の増加に伴う特別区民税への影響についてでございます。
特別区民税の税収は、人口の増減のほか、納税義務者の所得状況や国の経済施策の動向による個人所得への影響など、様々な要因により定まってまいります。
なかでも、人口の増加は、納税義務者数を増やし、特別区民税の増収に繋がる効果がございます。
私は、本区における近年の人口増加の効果といたしまして、税収の増に繋がっていくものと期待しております。
次に、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向けた取組みについてでございます。
議員ご指摘のとおり、区内産業の振興、子育て支援など、現在も区政を取り巻く様々な課題がございます。
今後も、私を先頭に全職員が一丸となって、このような課題に対応する施策を迅速かつ的確に実施し、「にぎわい いきいき したまち台東」のさらなる実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、定住促進に向けた施策の展開についてでございます。
適正な人口構成を確保するため、定住促進を図っていくことは重要な課題であり、継続的な区内居住を推進する住宅施策が必要と認識いたしております。
このため、本年４月からは、マンション維持管理の適正化を図るためのアドバイザー制度を賃貸マンションまでに拡充し、マンションの質の向上を図っております。
本年度は、「住宅マスタープラン改定基礎調査」を実施し、本区の住環境を取り巻く課題を整理するとともに、早期に実施できる施策につきましては、迅速に取り組んでまいります。
２．軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）について
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、交通事故やスポーツでの外傷、転倒や乳幼児の揺さぶりなど頭部に衝撃を受けた際、脳内の神経線維が傷つくことによって発症する病気である。
この病気は、高次脳機能障害として記憶力、理解力、注意力の低下など多様な症状を引き起こすが、画像検査では異常が見つかりにくいこと、日本での診断基準がないことなどから、適切な治療が受けられないケースが多いと聞く。
この病気に関する情報について、区民に啓発や周知を図るべきと考えるがどうか、区長の所見を伺う。
＜区長答弁＞
「軽度外傷性脳損傷」につきましては、ＷＨＯの診断基準があるものの、現時点での国の診断基準は確立されておりません。
ご指摘の「乳幼児揺さぶられ症候群」については、母子健康手帳への記載等により注意喚起を行っており、「高次脳機能障害」については、昨年度から講演会等で区民の皆様への普及啓発や相談を実施しているところでございます。
今後は、「軽度外傷性脳損傷」に関する国や関連する学会等の最新の動向を注視し、適切に対応してまいります。
３．非構造部材の耐震化について
東日本大震災発生時には、学校施設の構造体のみならず、体育館の天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が生じた。
学校施設は災害時の地域の防災拠点となることから、構造体の耐震化同様、非構造部材についても、早急に対応する必要があると考える。
そこで、本区の学校施設における非構造部材の耐震点検の取組み状況及び耐震化の進捗状況について、教育長に伺う。
また、国や東京都の補助制度を積極的に活用することで、非構造部材の耐震化を効率的に進めるべきと考えるがどうか、併せて伺う。
＜教育長答弁＞
これまで、非構造部材の耐震対策については、学校保健安全法に基づく目視等による日常点検や建築基準法に基づく点検を実施し、必要な対策を講じてまいりました。
国からは、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校施設における非構造部材の耐震対策の取り組みを一層推進するよう具体的に要請があり、教育委員会といたしましても、国の耐震化ガイドブックにある点検項目に基づき、学校体育館の天井、体育器具の取り付けや、教室等の照明器具の取り付け状況を天井裏から確認するなどの実地点検を昨年実施したところでございます。
この点検結果では、緊急に耐震対策を講じなければならない学校はありませんでしたが、児童・生徒の安全対策の視点から必要な工事については、現在も、適切に対応しているところでございます。
非構造部材の耐震対策については、国の動向を注視しつつ、今年度新設された都の補助制度の活用を検討するなど、今後も積極的に取り組んでまいります。
今日はここまでです！！