『三党合意・修正協議』について
高木陽介東京都本部代表より合意に至った経緯の説明が。。。。
野田首相が提案する 「社会保障と税の一体改革」という以上、安心の社会保障の構築が
欠かせないのは言うまでもありません・・・・
どちらかといえば消費税増税の議論が先行しがちな民主・自民のみで協議が進み
もし公明党が政党間協議に参加しなければ、安心の社会保障制度改革は
置き去りにされ、増税先行の議論となる恐れがありました。
民主党は衆院２８９議席、自民党は１２０議席。
両院合わせれば、民主党と自民党で約８割の議席を占めている国会で
この２つの党に分け入って、増税先行に歯止めをかけ、社会保障と税の一体改革に
公明党は道筋をつけました。
例えば
同じ民主党内でも例の小沢グループや共産党、みんなの党などは
６月１４日、一斉に消費税反対を打ち出しました。が
外野から言っているだけ、例えは悪いが犬の遠吠えであり
反対だけ言っていればスッキリしていると見えるでしょう～～
ただ、現状は何も変わらない訳であり、その中で公明党は
民・自の中に入り戦い、低所得者対策の成果を出すことが出来たわけです。。。。。
６月１６日の各紙社説において
朝日新聞
修正協議では、自民党の主張ばかりが目についたが
家庭に依存する子育て政策の転換を訴え、富裕層への
課税強化を主張する公明党には、今後の詰めで
存在感を示してほしい。
読売新聞
各党が譲り合い、合意を形成したことは高く評価できる。
これを「決められる政治」に転じる貴重な一歩としてもらいたい。
毎日新聞
公明党は今回の協議で８％からの軽減税率の導入を主張した。
参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるため
にも、議論の継続を求めたい。
消費税の負担が重い方への対策として
必ず低所得者対策を行うことが決定！
公明党は、税率８％段階から必ず低所得者対策を行うことと主張。
低所得者対策を講じなければ、消費増税は出来ない仕組みとしました。
＜給付付き税源控除と軽減税率＞
また、増税の条件として
社会保障改革が実行され、景気回復が確認できることが前提条件として
法案条文に記載することが決定しました。
そのための景気対策として、かねてから公明党が主張していました
『防災・減災ニューディール』を含めた経済対策を検討することに。
民主公約の新年金制度創設と後期高齢者医療制度の廃止は
現行制度を基準に合意に向け協議と明記したことにより
事実上撤回となりました。
低年金者対策として
公明党提案の基礎年金に定率加算する方法を参考に保険料納付済期間に応じた
「福祉的給付」で対応。消費税引き上げまでに法案を成立する方向性となりました。
受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮。
会社員の厚生年金と公務員などの共済年金を一元化。
また共済年金特有の上乗せ部分である職域加算を廃止。
経緯の説明の後、質疑応答に。
また、今後DVDを作成し、しっかりと勉強会を行う予定も発表。
談合とか様々言われておりますが、そういうのであれば
しっかりと協議の現場へ入るべきです。。。。。
マスコミ等も
社会保障改革等は各党間で腹蔵なく協議すべきである。と
散々、言ってきたではありませんか！！！！！
政権が変わろうがどうなろうとも
持続可能な社会保障制度の確立に向け今回
このように三党合意に至ったわけであります。
大きな前進の一歩ではないでしょうか！？