国が全面的な支援を
公明 現地調査踏まえ緊急要請！
公明党・東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）と
石井啓一副本部長（政務調査会長）は２２日
首相官邸で仙谷由人官房副長官と会談。
井上幹事長は今回の震災は被災者が非常に多く
被害も広範囲に及んでいることから
「避難生活の長期化を見据えた対応や生活再建支援対策が重要だ」と強調。
被害を受けた自治体は、財政力が低いのに加え、行政機能にも壊滅的な打撃を
受けているとし
「市町村の枠を越え、国が全面的な支援をする必要がある」と主張。
今回の震災に対応するための特別な法律として
「災害復興特別措置法」の早期制定を提案。
被災地への人的支援の必要性を強調した。
また原発への対応について
政府の情報管理の不備により
農作物等への風評被害が広がっている現状に言及し
国民目線に立った情報開示の徹底を強く求めた。
辛く悲しい時間が刻まれ続けています。
一体、犠牲者はどこまで増えるのか。
ご遺族の方々のことを思うと
胸が張り裂けそうになる。
「いま、私に何ができるのか」
さまざまな「私にできること」の具体像を。
太く固い絆で結ばれたオールジャパンの総力が
結集がいまこそ、求められております。
[次代への名言 政治家篇]に
二.二六事件で、非命に斃れた元首相、斎藤実は次のように言っております。
＜由来、我が国民は国難に際して、
常に之を克服し、之を打開する
信念と勇気と実行力を有しておりました＞