事業規模３７兆円に上る２００９年度予算案と関連法案が２７日の衆院本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、直ちに参院に送付された。
憲法の規定により予算案は参院送付後３０日で自然成立することから、予算案の年度内成立が確実になりました。
これで「１００年に一度」の経済危機に切れ目なく対応するために政府・与党が打ち出した総額７５兆円規模の景気対策を実行する環境が整った事になります。
主なポイントは
生活者支援として
１、出産育児一時金の増額 （３８万が４２万円に）
２、住宅ローン減税の大幅拡充 （最大５００万円）
３、環境対応車の負担軽減
雇用対策として
１、雇用保険料引き下げ （標準世帯で平均２万円）
２、雇用創出へ地方交付税増額 （１兆円）
中小企業支援
１、法人税の軽減税率引き下げ （２２％が１８％へ）
２、欠損金繰り戻し還付の復活
地域活性化として
１、地域活力基盤創造交付金 （９４００億円）
２、経済情勢変化に備え緊急対応予備費新設 （１兆円）
３、学校耐震化促進 （約１５００棟）
これから参院でも審議されますが、過日の２次補正予算のような対応をしないよう、速やかに審議され、可決する事を望みます。