９日で閉会しました第179臨時国会！！

 

公明党が主張したことによる主な成果について紹介したいと思います。

１．第３次補正予算の成立

公明党は本格的な震災復興および経済対策のため

９月８日および１０月１４日、二度にわたり第３次補正予算に関する提言を政府に対して

行いました。

補正予算案には、特別交付税や東日本大震災復興基金の創設、放射線物質の除染事業

また円高対策など、公明党の提言した項目が数多く盛り込まれた。

１１月１０日に衆議院を通過し、２１日に参議院で可決、成立。

２．二重ローン対策法の成立

他の野党とともに提出した参法「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」

（二重ローン対策法案）について７月２９日参議院を通過したものの継続審議になっていた。

民主、自民と粘り強く修正競技を行い、成案を得て、修正案が１１月１５日に衆議院を通過。

２１日参議院で可決、成立した。

３．東日本大震災復興特区法の成立

公明党は８月２４日政府に対して、（１）法人税特例措置（２）土地利用再編手続きの一元化（３）国と地方の協議会設置

（４）条例の上書き権の創設の提言を行なった。

１１月２９日に衆議院を通過、１２月７日に参議院で可決・成立した。

４．復興庁設置法の成立

復興庁の新たな所掌事務として、（１）復興に関する事業を統括、管理（２）地方公共団体の要望を一元的に受理

（３）復興に関する事業の予算要求、計画策定、予算配分等を行うなど

復興庁の権限が強化されるための修正が行われた。

また公明党の主張通り、担当大臣も新設されることになった。

５．復興財源確保特措法の成立

第３次補正予算の財源を確保する

「復興財源確保特別措置法案」について、本格的な復旧・復興を確実に進めていくための

財源を明確にするため、民主、自民の３党で修正協議を続けた。

償還期間について、当初の１０年から２５年に延長し、税負担の軽減化を図るとともに

今後復興経費の増額があった場合には、新たな増税は行わないことを強く求めた。

１１月２４日衆議院で可決、３０日に参議院で可決・成立した。

６．国会原発事故調査委員会の設置

新たに設置された両院議運合同協議会は１１月２日に初会合を開き、民間の有識者による

原発事故調査委員会の委員の人選を開始。

各分野の識見の高い専門家が選ばれ、１２月２日、衆参の本会議で任命承認された。