藤井財務相は、20日の閣議後、会見で40兆円割れが見込まれる2009年度税収の
落ち込み分（6兆円超）を国債で補う方針を表明。
財務相は「昨秋以降の世界同時不況の影響が大きい」と理由を説明。
国債増発はやむを得ない異例の措置と強調した。
これにより、2009年度の新規国債発行は50兆円を超える見通しとなる。
新規国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期の1946年以来の
異常事態となる。
麻生政権下で見込んだ新規国債発行額は44兆１１３０億円。
補正予算の見直しで、生み出した2兆9000億円は、税収減の穴埋めには
使わず、2010年度予算などの財源に振り向ける方針だ！
95兆円にも膨らんだ2010年度予算の概算要求については、
「断固査定する｣と述べ、92兆円以下に圧縮する考えを表明。
歳出削減と特別会計の「埋蔵金｣活用による歳入確保で、国債発行額を抑制する
方針を強調した。
埋蔵金やムダをなくせば、財源は出ると、確か強調していました。
しかし、自分達が政権を担った際、思ったよりムダの削減も出来なかった。
また埋蔵金も思ったより、無かった！という事態が掌握できたのでしょう。
結局は、国債を発行するしかなくなった、しかも麻生政権よりも多額の状況
になりました。
鳩山首相は選挙前「赤字国債を乱発する政治はもうやめましょう！」と
遊説していました。
が、結局は対策らしい対策は出来ませんでした。
子ども手当ての意見の食い違い。
補正予算停止による、地方自治体の混乱（子育て応援特別手当等の廃止による）
マニフェスト至上主義への怒り（八ッ場ダム等）
そして、日本郵政・西川社長の辞任（事実は解任）
民主党政権が試される時期が、もうすでに始まっております！