6日参院本会議において
各党代表質問があり、公明党から山口代表が質問に立ちました。
復興の加速、TPP交渉参加への丁寧な対応、女性・若者支援など
日本の諸課題を一つ一つ着実に解決していく政治姿勢の重要性を訴えました。
【外交・安全保障】
TPP交渉参加の判断に関して
「我が国の根幹に関わる社会保障、食の安全・安心に安易な妥協は許されない」と強調。
また国民に十分な情報提供を行い、国民皆保険制度や食の安全基準が不当に損なわれることを懸念する声に真摯に耳を傾けるよう要請した。
【震災復興と福島再生】
２０１２年度補正予算と１３年度予算案で被災者の住宅再建、原発事故に伴う避難者の帰還支援などの新たな施策が前進することを評価し
諸課題に関し「いかに迅速かつ的確に対処し、福島の再生を推進できるか、被災者は期待ともって見詰めている」と訴えました。
【財政再建や円安への対応】
財政健全化に向けて、恒常的に歳出を抑制・削減しつつ、安定した経済成長の達成によって歳入を確保する財政運営の必要性を強調し
円安による輸入品価格の上昇に伴い、灯油価格が高騰している事態に対し
「仮設住宅や社会福祉施設、生活困窮者への灯油購入費の助成に対応すべき」と訴えました。
【税制改革】
公明党の主張で車体課税の見直しや住宅ローン減税の拡充、雇用確保のための税制など
暮らしに配慮した減税が盛り込まれたことを評価。
【女性・若者支援】
「公明党は全国の女性議員を中心に、女性が健康で生き生きと活躍できる社会の構築に取り組んできた」と強調。
女性の仕事と育児の両立支援や、子育て世代の声を聞きながら、待機児童解消に取り組むよう要望した。
さらに若者の声を政治に反映させることが
「世界一をめざす日本にとって最重要な視点」と述べ、１８歳選挙権の実現で若者の政治参加を強力に推進すべきだと求め
若者の雇用創出などに取り組むよう訴えた。
【生活困窮者対策】
きめ細かい自立就労支援策や子どもへの学習支援などが全国で確実に実施されるよう
「必要な財源措置を講ずべきだ」と主張。
【障がい者政策】
「障害を理由とする差別を解消する法律案」の今国会提出と早期成立を求めました。
【学校・スポーツ振興】
小学校通学路緊急点検を受け、指摘があった危険箇所の安全対策を要請し、いじめ対策の具体化に当たっては
現場の声を踏まえた広範な議論を行うよう求めました。
２０２０年の東京五輪招致の実現へ国を挙げた取組みを求めた。
大体、以上のような（要旨）を質問し、政府の見解を質しました。
尚、昨日で
台東区・予算委員会の審議が終了し
１８日、総括質問が行われます。