前神崎代表以来、公明党として
山口代表を中心に訪米しております。
精力的に国連事務総長をはじめ要人と会談。
日本時間１１日未明には
ワシントン市内で開かれた「カーネギー国際平和財団」主催の講演会で
「日本の平和戦略と公明党の役割」と題して講演しました。
冒頭、代表は
今回の訪米の目的を
「公明党の役割を知ってもらうため」と強調。
７月の参院選で自民党と公明党の連立与党が勝利し、衆参のねじれを解消したことから
「数の安定」を確保したと説明。
地方議員を含めた議員総数が最多で、女性議員が３割を占める公明党が、自民党と連立を組んでいる意義に触れ
「国民のニーズ（要望）を広く受け止め、現実的な妥協を図る経験を積んだことにより、『質の安定』を確保できるようになった」と力説しました。
ＴＰＰについて
「日米同盟強化や戦略的観点からも、アジア・太平洋の『未来の繁栄』を約束する仕組みとして合意をつくり出す努力が必要だ」と指摘しました。
また、アジア・太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していることから
「日本外交の基軸である日米同盟の重要性が一層高まっている」との認識を表明。
日本の安全保障政策の在り方をめぐる議論について、これまでの日本政府の方針を支持した上で
「これを変えようとすれば、なぜ変えるのか、どのように変えるのか、どのような影響を及ぼすのかなど、丁寧に議論を進め、国民の理解を得る必要がある」と指摘し、「近隣諸国にも地域の平和と安定に役立つものだと理解を促す努力が求められる」と述べました。
日中関係に関しては
公明党が中国との国交正常化を進めたときから長い交流の歴史があることに言及。
今年１月、山口代表が訪中し、習近平総書記と会談したことについて
「前政権で途絶えていた『政治家の対話』の扉を開く意義があった」とした上で
「あの時期に公明党しか出来ない役割を安倍首相と共に果たせるところに、自公政権の『質の安定』がある」と語りました。
日韓関係について
公明党が在日韓国人の地位向上に理解を示すなど、長年友好的な交流を続けてきたと
「韓国は基本的な価値と利益を共有する重要な隣国であり、大局的な観点から協力関係を強化していきたい」と述べ
講演を終えました。