２月１３日に行われた一般質問。
会派を代表して質問いたしました。
いつもどおり、質問要旨と区長、教育長答弁を掲載いたします。
１．区政運営について
（１）平成２４年度一般会計の予算規模は、ここ５年間では最大の９３８億円となった。一方、特別区交付金や特別区税の減収のため、６１億４千万円強の基金を取り崩し、歳入と歳出のバランスを保ったが、相当厳しい遣り繰りと言わざるを得ない。
そこで、今後３～５年の特別区税、特別区交付金の収入見込みについて伺う。また、将来の財政運営の展望・構想をどのように想定しているのか、併せて伺う。
（２）事務事業の展望について、次の３点について区長の所見を伺う。
ア、各種イベント等の補助事業について、その効果を経済面で評価できる仕組みはあるか。また、無駄な補助金は発生していないか。
イ、税収に見合った事業の展開、選択が必要であると考えている。練馬区では、第三者評価の仕組みを活用した公開型の事務事業の見直しが行われているが、本区でもこうした取組みを参考にしながら、効率的、効果的な行財政システムを実現するために、更なる事務事業の見直しが必要と考えるがどうか。
ウ、区が継続して行う各事業に関しては、計画的に行なっているものと理解しているが、社会情勢やニーズに合った取組みが必要であると考えている。同じことを漫然と継続して行うのではなく、ニーズに合った事業内容に変更していくという判断も必要と考えるがどうか。
＜区長答弁＞
ご質問の第一は、区政運営についてでございます。まず、財政の展望についてでございます。平成２４年度一般会計予算案におきましては、結果として６０億円を超える基金の活用額を計上することとなり、本区の財政は、極めて厳しい状況に直面いたしております。
特別区税や特別区交付金につきましては、景気の変動により左右される部分も大きく、確実に見込むことは困難でございますが、今後も大幅な増加が望める状況ではないと考えております。また、施設の老朽化や生活保護費をはじめとする扶助費の伸びなどを勘案いたしますと、基金の残高が、特別区債の残高を下回る状況も予測されます。
私は、区民の明日を支え、「にぎわい いきいき したまち台東」の更なる実現を図るためには、中・長期的に健全な財政を維持していくことが必要であると考えております。そのため、思い切った取組みを行い、この厳しい財政状況を乗り越えて参ります。
次に事務事業についてでございます。
まず、補助事業の評価についてでございます。補助事業として実施したイベントにおける経済面での評価につきましては、補助金が交付された団体より提出された実績報告書や収支決算書などの内容を踏まえ、イベントの来場者数や、雑誌やテレビ等への露出回数などを参考にして、補助金交付の効果を検証しているところでございます。また、補助金の効率的かつ効果的な執行につきましては、行政評価や予算編成の過程において、公益性、必要性、事業効果等の検証を行うことにより、確保しているところでございます。
次に、事務事業の見直しについてでございます。
本区では、これまで、事務事業評価において、区民の視点に立って必要性・効率的・有効性を検証し、事業の改善やスクラップ・アンド・ビルドを進めて参りました。また、学識経験者や区民などの第三者の視点での外部評価を実施して、施策の執行状況についての評価を行なってまいりました。今後、限られた財源の中で、より効率的・効果的な行財政運営を進めていくためには、他区での取組みについても参考にしながら、思い切った取組みをしていくことが必要であると考えております。
次に、継続事業の見直しについてでございます。
事業の継続にあたりましては、社会情勢や区民ニーズの把握に努めるとともに、事務事業評価を通じて、事業内容や実施方法の見直しを行なってまいりました。今後とも、事業の継続にあたりましては、より効果的な執行に努めてまいります。