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2009年1月20日

区議会は給付金賛成多数

今日は定額給付金(マスコミからの集中砲火を浴びておりますが)について書き込みたいと思っています。街頭演説でもこの給付金については、しっかりと反論させてもらっていますが、

 

マスコミの報道姿勢に問題あり!!

過日の世論調査でも、何か給付金を撤廃すべきとの意見が8割を超えたにも関わらず、支給されたらいただきますかとの問いに関しては、9割近い人がいただきますとの調査報告がされておりました。

 

まず、この調査方法自体が、よくわかりません。(緊急政策の給付金と永続的に実施する政策とを、一緒くたにしている)

マスコミの使命として、この緊急時に日本経済と国民をいかに守るか!ということが最重要にも関わらず、給付金だけを別に取り上げて批判しています。

総額75兆円のなかの一部の政策にしかすぎない給付金を目の敵みたいに報道している。

野党の民主党は、給付つき減税を。また社民党は3兆円の定額減税を主張していますね。それにも関わらず、公明党の主張である定額給付金には大反対しております。おかしいと思いませんか?

バラマキとか!他の制度に使えとか!(あきれて何もいえません)

他の制度、ずっとやっていますよ。公明党が主導して、「学校の耐震化」「難病対策」「雇用対策」「子育て支援」等、全部やっていますよ。

すべてが評論家になっているんじゃあないですか!民主党の議員も共産党の議員も!

結果を出しなさい。政策を実現しなさい。それが政党の使命ではないですか。

 

マスコミも本来なら、景気を回復させるための減税です。給付金は皆さんに税金を還付する減税方法として、世界でもおこなっている政策です。一人ひとりが景気回復に期待をしながら、買物をしてくださることにより、景気回復の足がかり、突破口になるよう

と報道するのが本来の姿勢ではないのでしょうか!不安ばかりあたえる報道はやめてもらいたい。

 

各市・区議会の対応は、全国の7市議会が撤回を求める意見書を可決したそうです。8割近い地方自治体は、給付金に賛成の意向を示し、23区議会に関しては、反対の意見書等可決した区議会は一つもありません。

これが事実の姿です。国やマスコミは盛んに”反対”とコールを挙げていますが。

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